コーポレート・ガバナンス体制

当社の機関の関係図（2023年4月1日現在）

コンプライアンス推進体制

大成有楽不動産は、コンプライアンスの定着、推進を図るため、「コンプライアンス推進体制に関する細則」を制定し、コンプライアンス推進体制を確立して、コンプライアンス研修の立案等の取組みを行っています。

■コンプライアンス遵守教育・研修

大成有楽不動産では、役職員を対象としたコンプライアンス研修の実施の他、コンプライアンスハンドブックの周知やコンプライアンス通信の発行などにより、役職員のコンプライアンス意識の向上を図っています。 また、法務業務に関わる課題について情報共有・意見交換を目的とした大成建設グループ法務担当者会議に参加するなど、大成建設グループ全体でコンプライアンス強化に取り組んでいます。

■ヘルプライン制度

大成建設グループでは、公益通報者保護法に基づき、役職員等による違法行為や「グループ行動指針」に違反する行為（贈収賄、マネーロンダリング、司法妨害などあらゆる形態の腐敗行為を含む）について役職員及び社外の関係者（当社と直接の契約関係がある協力会社（一次サプライヤー）等の従業員）が通報・相談できる通報対応体制（企業倫理ヘルプライン・グループヘルプライン・ヘルプライン制度）を整備しており、通報・相談窓口を社内並びに社外（大成建設及び弁護士事務所）に設置しています。

リスクマネジメント推進体制

大成有楽不動産では、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、全社的に体系化されたリスクマネジメントシステムを確立し、品質、コンプライアンス、情報、安全、環境、自然災害、感染症等のESGに関する主なリスクにも対応する適切な管理体制を整備しています。

■事業継続計画（ＢＣＰ）への取り組み

大規模な災害や事故等が発生した場合でも、役職員とその家族の生命及び身体の安全の確保に加えて、社会経済活動の基盤を支える総合不動産・施設管理企業としての責務を果たすため、災害時における事業継続計画を定めています。 また、全役職員が参加する災害対策訓練を年に1回以上実施し、その結果等を踏まえて、都度、事業継続計画を全体的に見直し・改善を図っています。

■情報セキュリティ対策

大成建設グループでは、グループ行動指針に『情報・知的財産権の管理』を掲げ、「個人情報の保護に関する方針」や「ソーシャルメディアの利用に関する行動基準」を制定し、情報セキュリティに関する様々な施策を実施しています。