保険代理業
保険代理業における個人情報のお取扱いについて
大成有楽不動産株式会社
個人情報保護の方針
当社の保険代理事業を行う部門(以下「当部門」という)は、個人情報保護の重要性に鑑み、また保険業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、その他の関係法令、関係官庁からのガイドライン、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
1.個人情報の取得・利用
当部門は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。
2.個人情報の利用目的
当部門は、保険会社から保険業務の委託をうけて、取得した個人情報を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。当部門は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。また、当社は不動産業を営んでおり、当該業務の遂行に必要な範囲においても、取得した個人情報を利用します。当部門における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。
- 当部門が取扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
- 当社不動産物件情報・自動車ローンのご案内およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
- 当社、大成建設株式会社および大成建設グループ会社が取り扱う商品・サービス等の紹介・提供
- 上記1から3の利用目的の達成に必要な範囲での個人情報の第三者への提供
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面(電磁的記録を含む)などにより通知し、または当社のホームページなどにより公表します。
当部門に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ(下記)に記載してあります。
当社と取引のある保険会社
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 (https://www.aioinissaydowa.co.jp)
- 共栄火災海上保険株式会社 (http://www.kyoeikasai.co.jp)
- セコム損害保険株式会社 (http://www.secom-sonpo.co.jp)
- 損害保険ジャパン株式会社 (https://www.sompo-japan.co.jp)
- 東京海上日動火災保険株式会社 (www.tokiomarine-nichido.co.jp)
- 日新火災海上保険株式会社 (http://www.nisshinfire.co.jp)
- 三井住友海上火災保険株式会社 (https://www.ms-ins.com)
- 明治安田損害保険株式会社 (http://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp)
- アフラック (http://www.aflac.co.jp)
- SONPOひまわり生命保険株式会社 (https://www.himawari-life.co.jp/)
- 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 (http://www.tmn-anshin.co.jp)
- 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 (http://www.msa-life.co.jp)
3.個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じます。
- 基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定 - 組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置 ・就業規則等における安全管理措置の整備 等 - 人的安全管理措置
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育の実施 等 - 物理的安全管理措置
・情報管理責任者の承諾なく個人情報の持ち出しを禁止する規程の整備 等 - 技術的安全管理措置
・個人データへのアクセス権限の管理 ・個人データの漏えい・毀損等防止策 等 - 委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備
4.個人データの第三者への提供および第三者からの取得
- 当部門は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く)。 - 個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき(個人関連情報を個人データとして取得する場合を含む)、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
5.個人情報の第三者への提供
- 当部門は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
- 当部門は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等)について確認・記録します。
6.センシティブ情報のお取扱い
当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報(センシティブ情報)については、個人情報保護法その他の法律、ガイドラインに規定する場合を除き、取得、利用または第三者提供を行いません。。
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※土曜・日曜および弊社指定定休日を除きます。
個人情報保護法に基づく内容の開示、訂正、利用停止、苦情につきましては上記の問い合わせ先までご連絡下さい。
(開示請求の手続の詳細はこちらをご覧下さい。)
また、受付時間終了後のお問い合わせにつきましては、お受けいたしかねますので、恐れ入りますが、翌営業日におかけ直し下さい。