大成有楽不動産

ビル管理事業

PPP型包括管理

PPP(Public-private partnership)とは公民連携を意味し、公民が協力して公共サービスの提供を行うものである。
PPPの代表的なものとして「PFI」や「指定管理者制度」が挙げられる。

「新しく造ること」から「賢く使うこと」へ。
地方自治体の公共施設マネジメントをサポートします。

PPP型包括管理

地方自治体の抱える問題

高度経済成長期に多く建設された公共施設の老朽化が急速に進展し、社会問題に。

厳しい地方財政 施設の維持管理・更新に関する技術的知見の不足
部署ごとの「縦割り」管理により、
マネジメントの推進が困難
維持管理基準が均一化されておらず、
手間・費用にバラつきが生じている

大成有楽不動産が提案する

「PPP型包括管理」のコンセプト『建考管理 = 健康管理』
PPP型包括管理
人の健康状態を管理する「かかりつけ医」のように、公共施設に寄り添いながら治療(修繕)を提案
地域住民への安定した公共サービスの提供に貢献
大成有楽不動産の施設管理の専門的なノウハウを共有し、公共施設の(1)安全性向上(2)快適性向上(3)長寿命化を図る
地方自治体の公共施設マネジメントをサポート

ワンストップソリューション
「窓口の一元化」

  • 地方自治体が保有する公共施設の施設管理業務を一元化

    • 事務業務の一本化により処理がスムーズに
    • 契約件数分のかかっていた間接費が大幅に低減
    • 施設ごとに異なる管理基準や業務品質を均質化
    • 不動産事業提案への発展も

全体的な公共施設マネジメントの推進

巡回点検サービス
「かかりつけサポート」

  • 不具合が出てから対応する従前の『事後保全的管理』から『予防保全的管理』へ移行

    • 不具合の早期発見・対応が可能
    • 施設機能低下の未然防止

市民の安全確保 事故の予防

施設管理に係るサポート業務

    • 事務業務の一本化により処理がスムーズに
    • 契約件数分のかかっていた間接費が大幅に低減
  • 個々の管理から全体最適化へ

修繕費の低減と予算の平準化が可能

ますます広がる「PPP型包括管理」
市民貢献
継続的かつ多様な市民サービスを安全に提供できる
地域貢献
「PPP型包括管理」のパートナーとして、地元企業を活用することで、地域活性化や地元企業育成にも貢献できる

導入した地方自治体は効果を実感し、施設数を拡大。
その他にも多数の自治体が関心を持っています。

2012年導入 千葉県我孫子市(54施設から開始し、現在96施設まで拡大)
2013年導入 千葉県流山市(34施設から開始し、現在46施設まで拡大)
2017年導入 広島県廿日市市(72施設から開始し、現在73施設まで拡大)
また廿日市市の包括管理においては修繕業務対応も実施中
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