大成有楽不動産 | 大成建設グループ

保険代理事業

お客さま本位の業務運営宣言

はじめに

大成有楽不動産株式会社(以下「当社」)は、大成建設グループの保険代理店として、グループ理念である「人がいきいきとする環境を創造する」に則り、お客さま本位の業務運営を実践するために、以下の項目を遵守することを宣言します。
当社は、この宣言に基づいた業務運営を行い、その進捗や定着状況を確認するための指標(KPI)を定め、定期的に確認、見直し、公表を行い、より良い業務運営を実践してまいります。

「お客さま本位の業務運営宣言」の取り組み状況について

【宣言1】 お客さまの最善の利益の実現に努めます。

(金融庁原則(※)2・6)

お客さまにより良い保険商品・サービスをご提供するため、お客さまのご意向を十分把握した上でご提案し、ご契約時などにはお客さまのご意向に沿った内容となっているかを丁寧に確認いたします。

<具体的な取り組み>

  • お客さまのニーズにお応えした商品やサービスのご提案を行います。
    当社はお客さまの様々なニーズにお応えできるよう、複数の保険会社と代理店委託契約を締結しており、その中からお客さまの最善の利益を鑑みた最適な商品・サービスのご提案を進めてまいります。
  • 高度な専門性と職業倫理を持つ人財を育成し、お客様の期待に応えます。
    お客さまのご意向に関連する情報の収集、研究を行い、様々な情報提供ができるよう日々研鑽いたします。
  • ご契約いただいているお客さまに対し、契約内容のご確認や見直し等、お客さまに寄り添った対応を心掛け、状況に応じて最適なサポートをご提供いたします。また、保険事故が発生した際には、保険金のご請求に関して適切にお客さまをフォローしてまいります。

【宣言2】 お客さまの声を業務運営に活かします。

(金融庁原則2)

当社に寄せられたお客さまからのご意見等を取り纏め、業務運営に反映するよう努めます。

<具体的な取り組み>

  • お客さまの声を取り纏め、特に苦情については担当者により分析・検証を行い、速やかに対応策や改善策を協議し、業務品質向上を図ります。また、必要に応じて保険会社とも情報共有し、サービス改善に繋がるよう 努めます。

【宣言3】 お客さまの利益を不当に害することのない業務運営に努めます。

(金融庁原則3・4)

お客さまのご意向を適切に把握し、そのご意向に沿った保険商品・サービスのご提供を行うことで、お客さまとの利益相反の排除に努めます。

<具体的な取り組み>

  • 当社や保険会社の利益を優先してお客さまの利益を不当に害することがないよう、適切に業務を行います。
  • 代理店手数料の多寡によらず、お客さまのご意向に沿った商品をお勧めいたします。
  • 特定保険契約(変額保険等)を推奨・販売する場合は、お客さまにご負担いただく手数料や費用等について適切に情報提供いたします。

【宣言4】 お客さまに情報をわかりやすく説明するよう努めます。

(金融庁原則4・5)

保険商品やサービスの内容を正しく理解していただけるよう、丁寧な説明や情報提供を行ってまいります。

<具体的な取り組み>

  • お客さまが保険商品等を選択するために必要な情報について、「パンフレット」「契約概要」「注意喚起情報」等のツールを使い、適切な保険募集を行います。
  • 保険商品をご提案する場合、その推奨理由をお客さまに丁寧にご説明します。
  • お客さまと直接対面しない販売を行う場合については、説明方法に工夫を凝らし、お客さまにご理解いただけるよう努力してまいります。
  • ご高齢のお客さまや障がいのあるお客さまに対しては、十分にご理解いただけるよう丁寧な説明ときめ細やかな対応を行うよう努めます。

【宣言5】 お客さまにふさわしい保険商品・サービスの提供に努めます。

(金融庁原則6)

お客さまのご意向を把握した上で保険商品をご提案し、ご契約時にはお客さまのご意向に沿った内容となっているかを十分に確認します。

<具体的な取り組み>

  • ご提案時にはお客さまの属性、状況、取引経験、知識、取引目的、ニーズ等をしっかりと確認した上で、お客さまから備えるべきリスクや必要となる保障額等のご意向を把握し、そのご意向に沿った保険商品・サービスをお選びいただけるよう努めます。
    また、ご契約時には、お客さまのご意向に沿った内容になっているか確認します。

【宣言6】 お客さま本位の業務運営宣言の定着に向けた取り組みを行います。

(金融庁原則7)

お客さま本位の業務運営の定着を図るため、本宣言に則った従業員教育を行ってまいります。

<具体的な取り組み>

  • 従業員が本宣言の趣旨を理解し実践するため、専門的資格取得や社内外の研修参加等、継続的な教育を通じてより高度な人財育成を図ります。
  • 従業員のコンプライアンスへの理解を深め、意識向上を図るため、定期的にコンプライアンス研修を行います。

金融庁原則(※)= 金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」